フラット３５を提供しているのは、住宅金融支援機構です。旧住宅金融公庫が前身のこの組織は、住宅の長期固定金利ローンを一手に扱っており、フラット３５はそのローン名です。
申し込みは全国の金融を通して行います。所得などに一定の条件が付くのは他の住宅ローンと変わりません。金利が固定されているので、借り入れの時点で将来の返済金額が決まり、返済計画が立てやすくなる利点があります。
フラット３５が他の住宅ローンと異なる点は、独自の技術基準が設けられていることです。新築でフラット35を借りるためには土地建物に関して一定の条件が定められ、増築やリフォームでは別の基準があります。新築の場合、敷地は一般の道路に2m以上接する必要があり、建物の床面積は70㎡以上です。リビングや洋間などの居住室が2室以上で、キッチン、浴室、トイレの設置が必要です。住宅の外壁、屋根又は天井、床下に断熱等性能等級2以上の断熱材の設置が必要です。準耐火構造以上又は耐久性基準を満たしていて、天井及び床下の点検口が必要です。さらに、建築物の基礎は地面から40㎝以上立ち上げることが必要で、建築基準法の30㎝より高い立ち上げが必要です。土台など、湿気のある部分の木部に防腐・防蟻措置が必要で、床下全面にコンクリートの設置が必要です。以上がフラット35の標準タイプを借りるための基準です。
注文住宅や分譲住宅などにおいては、金利が安く、技術基準が厳しい、フラット35Sが用意され、金利Aタイプと金利Bタイプがあります。金利Aタイプは借入金利が当初10年間、年0.3％引き下げられ、金利Bタイプは同じく5年間引き下げられます。標準タイプのフラット35と比べると、借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.48％でシミュレーションを行った場合、金利Aタイプでは87万円程、金利Bタイプでは47万円程、返済金額が安くなります。フラット35Sでは、省エネ、耐震、バリアフリー、耐久・可変などの項目で、一定の基準が設定され、金利Aタイプは、その内どれか二つの基準を満たす必要があり、金利Bタイプは、その内どれか一つの基準を満たすことが条件となります。
フラット３５は建築基準法よりも厳しい技術基準が定められていますが、この基準は住宅の購入者にとって必要な基準でもあります。建築基準法の構造基準では巨大地震が起きた時に不安が残り、省エネの規制もないので、フラット３５の技術基準は建築基準法の規制を補完するものと言えます。