住宅ローンと資金計画

注文住宅によって新築しようとする場合には、その代金すべてを自己資金でまかなうことはむずかしいため、銀行の住宅ローンにたよることになります。その際、資金計画の提出を求められることになるため、かならず事前に作成しておかなければならないものです。
住宅ローンというのは、注文住宅の新築に要する資金の借り入れが目的であり、その金額はトータルでみるとかなりの高額になるほか、通常は25年から35年といった長期にわたって、毎月きまって返済をしなければならないものです。そのため、生活に無理のない範囲内での返済をしていくことが必要となるため、この資金計画によって、住宅ローンの条件をあらかじめコントロールしておくわけです。なかでも、毎月の返済額およびボーナス時期の返済金額をどの程度に設定するか、金利はどのような種類を選択するか、返済の期間は何年にするかといったことがらが重要となってきます。
毎月の返済額ですが、給料の手取り額がそのまま住宅ローンの返済にあてられるわけではなく、当然ながら、食費や光熱費、交通費などといった、固定的に必要となる生活関連の経費を差し引いた上で、妥当な金額を計上することになります。その際、現在の支出額を基準としてしまうと、子供の進学や親族の介護などといった、ライフサイクルの上での変化にともなう出費に対応できなくなってしまうため、特に注意をしておかなければなりません。
また、金利の種類ですが、大きく分ければ固定金利か、変動金利かということになります。固定金利は、現在の金利がそのまま将来にわたって適用されるため、資金計画は立てやすいのですが、将来的に低金利の時代が到来したときには、相対的に割高な金利を強いられてしまうというデメリットがあります。変動金利の場合、低金利時代になれば金利も引き下げられますので、市況にあわせてトータルの返済金額が少なくてすむことになる場合があるものの、逆に計画は立てにくいという部分があります。自己資金としての頭金が十分にあれば、借り入れをする金額が少なくなり、結果として金利負担も少なくなるといったことも、同時に検討べきといえます。
返済の年数に関しては、長く借りられればそれでよいというものではなく、期間にあわせて金利の部分の負担がよけいにかかってくるということを考えなければなりません。通常であれば、注文住宅の新築から定年退職までの残りの期間をもとにして、妥当な返済期間を決定することになります。

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